課程資訊
課程名稱
新冠疫情下的日本公法
Japanese Public Law under the COVID-19 Pandemic 
開課學期
111-1 
授課對象
法律學院  法律研究所  
授課教師
太田匡彥 
課號
LAW6011 
課程識別碼
A21 M11A0 
班次
 
學分
1.0 
全/半年
半年 
必/選修
選修 
上課時間
第3 週
星期一2,3,4(9:10~12:10)星期二2,3,4(9:10~12:10)星期三2,3,4(9:10~12:10) 
上課地點
霖研五1702霖研五1702 
備註
密集課程。234 on SEP15.16.19.20.21@Room1702.
限法律學院學生(含輔系、雙修生)
總人數上限:20人 
 
課程簡介影片
 
核心能力關聯
核心能力與課程規劃關聯圖
課程大綱
為確保您我的權利,請尊重智慧財產權及不得非法影印
課程概述

*updated on 15. Aug:
please pay attention to that the time of the course is different on each day: 9/15 (8:10-10:00), 9/16 (8:10-11:00), 9/19 (8:10-11:00), 9/20(8:10-12:10), 9/21(8:10-11:00)
** updated on 11. Sep:
The course will be conducted in Japanese, but there will be a translator helping translate into Chinese.

The COVID-19 pandemic has posed unprecedented challenges to governments and societies worldwide. Each country is exerting considerable effort to contain this outbreak of infection and facing a unique set of social and legal difficulties. Japan is no exception. In this class, we will examine the public health response to the pandemic in Japan from the perspective of public law, especially administrative law. In particular, the following topics will be addressed after an introductory overview.




 

課程目標
待補 
課程要求
 
預期每週課後學習時數
 
Office Hours
 
參考書目
 
指定閱讀
 
評量方式
(僅供參考)
   
課程進度
週次
日期
單元主題
第0週
  各回の授業は、1.5時間から2時間の講義と30分から1時間の討議から成り立つ。講義と討議は日本語で行われる。ただし、通訳が提供される予定である。 
第0週
行政組織――国と地方公共団体、政治的リーダーと専門家(9月21日、3時間)  最後に、以上に見てきた様々な対応策の実施にあたり中心的な役割を担った行政組織を検討する。とりわけ、ここでは二つの側面に注目する。第1に、措置の実施を主として担当した地方公共団体(都道府県と市町村)と、その措置のあり方に関する基準を定めて関与し、また、措置が可能となる各種の宣言を行った国との関係を検討する。第2に、これらの行政組織が行う決定について民主政の下で責任を負う政治職と、国や地方公共団体の行政組織に協力する専門職・科学者との関係に注意を向ける。 
第0週
医療リソース(9月20日、2時間)  感染者に対する医療提供、予防接種等の措置には医療リソースの確保が欠かせない。この医療リソース確保に関わる手法とその問題点を、とりわけ病床と人員の確保に関わるものに注意を向けて検討する。 
第0週
予防接種(9月20日、2時間)  COVID-19への対応手段の一つである予防接種に関わる問題を検討する。ここでは、多数の国内居住者に対して短期間のうちに予防接種を行う体制の構築が求められた。このための仕組み及びその構築手法、そこで生じた問題点を検討する 
第0週
非感染者に対する措置(9月19日、3時間)  いわゆる行動制限の要請など、非感染者に対して行われる措置を検討する。ここでは、それぞれの措置の法的根拠や特色に加えて、諸措置の相互連関、例えば公衆一般に対する措置と事業者に対する措置との相互関連、要請の実効性を確保するために執られる公表や金銭給付が抱える問題などを検討する。 
第0週
感染者に対する措置(9月16日、3時間)  感染者に対する隔離(強制入院)・自宅待機・接触経路の調査、あるいは感染疑い者・濃厚接触者に対する検査といった諸措置の法的根拠を確認した上で、これらの諸措置に見られる法的な性質・特色を検討する。なお、前半(8時10分~9時20分)は通常の授業、後半(9時30分~11時)は公開講演も兼ねる。 
第0週
導入(9月15日、2時間)   COVID-19の世界的蔓延(パンデミック)は、世界各国の政府と社会に対して多くの挑戦をもたらした。各国は、感染の爆発を抑え、状況をコントロールするべく様々な取り組みを行い、同時に、その取り組みはそれぞれの社会において様々な法的問題ももたらした。日本もその例外ではなく、台湾もおそらくそうであろう。
 この集中講義では、COVID-19の蔓延に対して日本において行われた様々な対策・措置を、公法学、とりわけ行政法学の観点から検討する。具体的には、導入としての概観の後に、以下のトピックが取り上げられる。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以降、日本において行われた措置、基本となる法体系及び同感染症発生以降の法改正等の概要を述べ、また、次回以降に検討するそれぞれのトピックの連関を位置づける。